うつ病などの精神疾患で休職する従業員は少なくありません。休職後の復職は、本人のみならず、受け入れにあたる企業も体制を整えることが大切です。企業側は、人事、労務部署に加えて復職者の所属部署との連携が必要になります。
復職を判断する権限はあくまで企業にあるので、主治医の診断書のみならず、産業医の面談をもとに慎重に判断することが大切です。本記事では、うつ病で休職した従業員が復職する際の基準や方法について解説します。
うつ病などの精神疾患で休職する従業員は少なくありません。休職後の復職は、本人のみならず、受け入れにあたる企業も体制を整えることが大切です。企業側は、人事、労務部署に加えて復職者の所属部署との連携が必要になります。
復職を判断する権限はあくまで企業にあるので、主治医の診断書のみならず、産業医の面談をもとに慎重に判断することが大切です。本記事では、うつ病で休職した従業員が復職する際の基準や方法について解説します。
従業員がうつ病で休職した場合、どのようなプロセスで復職することになるのでしょうか。復職までの流れをご紹介します。
復職に向けてまず企業が行うべきことは、復職準備です。就業規則に則り従業員が復職可能か情報を集める必要があります。そのために、従業員と定期的に面談を実施するなどしながら状態を確認することが大切です。ただし、情報収集は大切であるものの、そのタイミングや方法については慎重に検討する必要があるでしょう。たとえば、上司が休職中に従業員に連絡を入れることでさらに症状が悪化する可能性もあるからです。
休職期間が終わる前に、従業員は復職を希望する旨を企業に申し出る必要があります。企業は、本当に復職して問題がないか、また復職のタイミングについて主治医による診断書や産業医との面談結果等をもとに検討します。
職場復帰後は、安心して働くことができるようフォローアップが欠かせません。定期的な面談を通して状態を把握しながら、通院への配慮や、必要に応じて時短勤務など働き方の変更も柔軟に対応するようにしましょう。
うつ病など精神疾患を患った従業員の復職準備として、主治医の診察を受け、復職が可能という判断が記載された診断書の提出があります。ただし、主治医が職場の状況を正しく把握しているとは限りません。そのため、職場の状況を知る産業医との面談を行うことも大切なのです。産業医は診療を行うことはありませんが、職場環境なども考慮しながら従業員が復職可能かどうかを判断することができます。
復職についての判断は、主治医や産業医の意見を取り入れながら最終的には企業が行います。診断書のみをもとに復職要件を検討するのでなく、産業医面談からの情報の取得も大切といえるでしょう。
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企業は、どのような基準で復職を判断すべきなのでしょうか。判断のポイントをご紹介します。
まず、主治医の意見を確認することです。休職者の同意を得たうえで、生活リズムや行動を従業員自らが記録した生活記録表を確認することも大切です。生活記録表を確認しながら、必要に応じてその内容について主治医から意見をもらうようにしましょう。うつ病の原因がプライベートな事情によるものであれば、原因の解決が可能かどうかも含めて主治医の見解を聞く必要があります。
次に、従業員の状態や職場の状況を把握する産業医の意見を確認します。産業医には、主治医の見解、そして休職者本人との面談をもとに復職についての意見をもらうようにしましょう。なお、厚生労働省の職場復帰支援のガイドラインでも産業医による面談は推奨されています。産業医と休職者の面談は、必要に応じて生活記録表を確認しながら行います。
主治医や産業医の意見をもとに、職場環境と休職者の状態を照らし合わせながら、本当に復職が可能か検討します。必要に応じて、試し出勤を行ったり復職を目指したリハビリプログロムを実施したりすることも有効でしょう。
復職のタイミングは、慎重に検討する必要があります。現状では、うつ病による休職期間は、軽度な場合は約1ヶ月、中度では約3ヶ月、重度の場合は約1年が目安といわれています。
ただし、病気の状態や原因によって、回復までの期間は大きく変わります。一人一人に合わせた対応が必要になるため、定期的に状態を把握しながら慎重な検討が必要です。特に近年では、軽易作業への配置や部署変更などの配慮が企業に求められるケースもあります。どのような環境であれば問題なく働くことができるか、必要に応じて配置転換も視野に入れながら十分に検討するようにしましょう。
休職者が職場へ復帰したら対応が終わるわけではありません。復職者は再発への恐怖や、業務内容、職場の人間関係や環境などへの不安を抱えている場合が少なくありません。また、なかには休職していた分を取り返したいという気持ちで、無理をして働いてしまう例もあります。復帰後に安心して無理せずに働くことができるよう、継続的にフォローすることが大切です。
うつ病では、寛解(症状がほとんどなくなった状態)が2か月以上続くことを回復と捉えます。企業としても長期的に寄り添った対応を行うことが大切です。復職者は、復帰後1年程は何かしらの不安を抱えている状態といえます。定期的に面談を実施して状況を把握しながら職場復帰支援プログラムに則り、復職者をフォローしていきましょう。
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近年、企業には働く人たちのメンタルヘルス 対策が求められています。うつ病などの精神疾患を患った従業員の復職を判断するためには、産業医の面談や見解が有効です。産業医の役割は、復職面談や復職後のフォローアップのみにとどまりません。従業員が働きやすい環境を整えることも重要な役割の1つです。メンタルヘルスの不調を可能な限り予防するためにも、従業員の健康を守る産業医の導入を検討してみてください。
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