健康診断結果後に求められる産業医の役割とは？良い産業医の選び方まで解説

健康診断を実施した企業は、該当の医療機関から所轄労働基準監督署長に提出するために健康診断結果一覧を受け取る必要があります。産業医を専任している企業は、その診断結果一覧に産業医より捺印をもらったうえで、所轄労働基準監督署長に提出する必要があるのです。

これは、労働安全衛生規則において「常時50名以上の従業員が勤務する事業所は、第44条、第45条または第48条の定期健康診断を行ったときは、定期健康診断結果報告書様式第6号を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と規定されているからです。

▼参考資料はコチラ
中央労働災害防止協会安全衛生情報センター「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」

そもそも健康診断において、産業医にはどのような役割があるのでしょうか。

異常所見の有無を判断する

まずは、健康診断を受けたすべての従業員の検査結果を確認し、異常所見があるか判断する必要があります。従業員の働く環境や業務内容を把握している産業医だからこそ、それぞれの背景を考慮したうえで、健診の結果を正しく解釈できるのです。

もちろん健康診断を行った医療機関でも結果は確認されていますが、より詳細に確認することで、検査結果で異常値ではなかった項目に対しても介入の必要があるかどうか判断することが可能になります。

異常所見があった際に意見を述べる

健康診断で異常所見があると判断した場合は、法令に則り、企業は産業医から3か月以内に意見を聞く必要があります。産業医は企業へ、就業の可否や配置換えの必要性などの意見を提供しなければなりません。意見を聞く前に、企業は事前に労働時間や環境、深夜業務の回数、これまでの健康診断結果などを産業医に伝えておく必要があります。

事後措置をする

就業を制限する必要がある、または休職する必要があると判断した従業員に対して、就業上でどのような措置を取るべきか意見を出すことも産業医の大切な役割です。

産業医は健康診断の結果をもとに、通常勤務、就業制限、要休業という就業区分を判定する必要があります。

・通常勤務
大半の従業員が区分されるのが「通常勤務」です。これまでと同様の働き方で問題がないと判断された場合に該当するでしょう。

・就業制限
「就業制限」は、何らかの制限をしなくてはならない場合に区分されます。たとえば負担を軽減するために、勤務時間を短縮したり、時間外労働を制限したりすることがあります。また、勤務場所の変更や深夜業務の軽減などを行うことがあるでしょう。

・要休業
「要休業」は、一定機関、勤務をなくし休養させる必要があると判断された場合に区分されます。

▼参考資料はコチラ
厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」

企業は、社員の健康促進のために産業医とどのように連携するとよいのでしょうか。よりよい連携を行うために、以下のようなポイントが大切になるでしょう。

労働者への意見聴取の際に産業医同席がしやすいか

健康診断の結果、労働時間の変更や休職が必要と判断した場合、該当する従業員にも意見を聞き話し合う必要があります。面談に産業医が同席することは任意ではありますが、産業医からアドバイスをしてもらえることで、話し合いがスムーズにいく場合もあります。企業と産業医が日頃から情報交換を行い、同席を頼みやすい関係性を築いていると心強いでしょう。

産業医面談への心的ハードルが低いか

面談は義務ではありませんが、中には面談を怖いと感じて従業員が拒否するケースもあります。たとえば、面談の内容が評価に影響すると誤解している場合もあるのです。企業は、このような誤解や心理的不安を取り除くような十分な体制整備を行う必要があるでしょう。また、従業員にとって産業医が相談しやすく、企業に合った医師であるとよりよいでしょう。

保健指導に関連するアドバイスがあるか

健康診断の結果、改善のために保健指導を行う場合もあります。具体的には栄養指導や生活習慣の改善などを提案する例があるでしょう。

この保健指導は義務ではありませんが、現状で異常所見がない従業員でも、悪化傾向や気になる生活習慣がある場合には、生活習慣を改善するための情報提供などの取り組みを行うことがあります。このような社内の取り組みに対しても、アドバイスをくれるような産業医だと連携しやすいでしょう。

健康診断における産業医の役割は、義務のものもあれば推奨されているものもあります。義務づけられていないものであっても、産業医と連携することが従業員の健康の改善・維持につながるでしょう。健康診断結果を通して、社員の健康を改善・維持するために取り組みを行いたい場合は体制に適した産業医を選ぶことが大切になるでしょう。

ワーカーズドクターズでは企業のニーズに合った産業医をご紹介します。​​

産業医についてお困りの際は、是非一度ご相談ください。