長時間労働の基準とは？あなたの会社は大丈夫？法律や対策を解説

長時間労働とは、労働者が一定の期間内に労働に時間を多く使うことをいいます。法律上で長時間労働に明確な基準はありませんが、労働基準法では「1日8時間、1週間に40時間」という基本的な労働時間を定めています。

この基準よりも長く、時間外労働をさせる場合には36協定を結ぶ必要があります。36協定について、詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

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36協定の残業時間の上限は45時間？超えた場合も解説

過労死ラインとなる残業80時間を超えないように

36協定を結んだとしても、残業時間の上限は1か月45時間が一つの基準といわれています。1か月80時間の残業は「過労死ライン」と呼ばれており、過重労働と言えるでしょう。著しい長時間労働によって、労働者の心身を害するリスクが高まります。

長時間労働は、精神障害発病の原因にもなり得ます。そのため、精神障害の労災認定において心理的負荷要因の項目として記載されています。

厚生労働省の「労災認定基準」によると、「発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば3週間におおむね120時間以上の）時間外労働を行った」場合、「極度の長時間労働」に従事したとして、心理的負荷の総合評価を「強」とすることが定められています。

▼参考資料はコチラ
厚生労働省都道府県労働局・労働基準監督署「精神障害の労災認定 過労死等の労災補償 Ⅱ」

ここまで解説した各長時間労働の基準について、上の図にまとめました。

長時間労働の基準時間数について正しく理解し、従業員の就労状況について適切に把握できる環境を整えましょう。

長時間労働によって、どのような影響が及ぶのでしょうか。まずは、労働者個人の健康を損ない、重い健康被害があらわれる可能性があるでしょう。

長時間労働は、労働の負担が大きいことに加えて、睡眠や休養時間の不足につながり疲労が蓄積されてしまいます。仕事の高い要求による精神的負担も合わさり、心身の健康に影響が出ることがあるのです。具体的には、脳や心臓疾患、精神障害、胃十二指腸潰瘍、過敏性大腸炎など、さまざまな病気を引き起こすケースがあります。

また、企業にとっても、全体の生産性の低下を招く恐れがあります。長時間労働によって従業員が疲弊することで仕事の能率が下がる可能性が高くなります。さらに、時間外労働によって残業代や光熱費という余分な費用もかかってしまいます。企業にとっても長時間労働の弊害は大きく、対策が重要と言えるでしょう。

なぜ長時間労働が起こってしまうのでしょうか。考えられる原因として以下が挙げられます。

・人手不足
人手が不足することによって、1人あたりの業務量が多くなり残業しなければこなせなくなっている。

・業務に無駄が多い
不要な業務が多いものの見直しがされず、そのまま行われている。

・マネジメント層や社員の意識の低さ
残業を問題として認識しておらず、残業時間を把握していなかったり改善する意識が低かったりする。

・社内風土
残業を善とする社内風土があるため、長時間労働に対して悪いイメージがなく是正されない。

このような状態を改善するためには、業務管理ツールの導入も一つの方法でしょう。従業員の労働時間や業務内容を見える化することで、無駄な業務など長時間労働の原因の把握につながることが考えられます。評価制度を見直し、時間内に業務を終えていることを評価する体制を作ることも、有効といえます。

また、長時間労働者に対する面接指導対応を徹底することも大切です。労働安全衛生法では、時間外労働を長時間行った労働者に対して、企業側は医師による面接指導を行う必要があると定められています。面接を行うことで、従業員が置かれている状況や心身の状態を把握することができ、企業は必要な措置を講じることができます。面接は、産業医が行うケースが一般的です。産業医と連携しながら、長時間労働を減らす職場づくりを行うことが大切でしょう。

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過重労働面接（長時間労働者に対する医師による面接指導）とは？

現状では、長時間労働の基準として「36協定」や「過労死ライン」があり、これらを基準に長時間労働を防ぐ必要があるでしょう。長時間労働は従業員の心身を著しく害するだけではなく、企業にも損害を与えるリスクがあるため、是正することが大切です。産業医とも連携しながら、従業員の心身を守る対策を行っていきましょう。