日本の物流が直面する「2024年問題」とは？時間外労働規制により生じる諸問題

2024年問題とは、自動車運転業務の時間外労働が規制されることで生じるであろう問題のことです。働き方改革によりドライバーの労働環境はどのように変わるのでしょうか。大きな変化として、時間外労働の規制が挙げられます。以前までドライバーの時間外労働に上限規制はありませんでした。
しかし2024年4月からは原則月45時間、年間360時間となりました。ただし、特別条項付き36協定を締結した場合は960時間までの引き上げが可能です。規定に違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が罰則として課せられます。
さらに中小企業のみ月60時間を超える労働に対する割増賃金が引き上げとなり、25%から50%に増加します。

労働時間に関する規定についてさらに詳しく見てみましょう。厚生労働省は以下のような基準を設けています。

1日の拘束時間の上限は15時間

例外はありますが、原則として労働時間は13時間以内、最大でも15時間以内とされています。また、14時間を超える勤務は週に二回までが努力義務とされています。

1か月の拘束時間は原則284時間以内

1日の労働時間を13時間とした場合、月に最大で21日まで勤務ができます。

ただし、労使協定がある場合は1年のうち6ヶ月まで月310時間を上限に引き上げが可能です。その場合は年間の労働時間が3400時間以下、時間外労働・休日出勤が月100時間以下となるよう注意が必要です。

1年の拘束時間は原則3,300時間以内

ただし、労使協定がある場合は3,400時間まで上限の引き上げができます。

1年の時間外労働の上限は960時間

トラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者でひと月あたり３６時間長く、中小型トラック運転者で３２時間長いという調査結果があり、運送業界の長時間労働が深刻であることがわかります。そのため、法改正により多くの企業が対策に追われることが予想されます。

休息期間は最低でも継続9時間

勤務終了後の休息は継続11時間以上が努力義務とされています。最低ラインは改正前の8時間から1時間追加されました。

連続運転の中断は原則「休憩」でなければならない

連続運転時間は原則4時間までとされています。改正後は、荷物の積み下ろしや待機を行うと運転業務の中断とはみなされず、文字通りの休憩でなくてはなりません。

▼参考資料はコチラ
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業界の2024年問題について」

ドライバー不足、人材の確保

2024年問題以前から、運送業界では低賃金、長時間労働、高齢化などが問題視され、人材不足が続いていました。今回の働き方改革関連法改正により労働時間が規制されることで、ドライバーの収入が減り、さらなる離職が懸念されます。これにより在籍するドライバーの負担がさらに増え、休職や退職につながる可能性も指摘されています。

現在の状況で人材を確保することは簡単ではありません。ドライバーの健康問題、会社の福利厚生、給与、設備などを見直し、継続的な就業と新たなドライバーの確保に繋げる取り組みが必要です。

賃金のベースアップ、時間外労働割増賃金の支払い徹底

トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約５％、中小型トラック運転者で約12％低いという調査結果が出ていることから、ドライバーの低賃金は深刻な問題であることがわかります。

労働時間だけでなく、基本給の引き上げ(ベースアップ)などの給与面の改善も必要です。また、以前までは月60時間を超える時間外労働の割増賃金が大企業で50%、中小企業で25%でしたが、働き方改革関連法によって2023年4月1日からは中小企業であっても50%に引き上げられたことにも注意しましょう。

労務管理、法令順守の徹底

今後、不当な時間外労働や勤務時間の管理がされないよう、労務管理を徹底することも求められます。現在では一部車両で走行距離や時間を自動で測定するデジタル式の運行記録計(デジタコ)の設置が義務化されるなど、データが簡単に明示できるようになりました。

不正な労働管理は従業員にとっても会社にとってもマイナスになってしまいます。今回の法改正の内容をしっかりと確認し、法令の遵守を心がけましょう。

荷主、消費者の理解も必要

2021年の調査では、中距離ドライバーの約3割、長距離ドライバーの約半数の時間外労働時間が960時間を超えています。そのため労働時間の改善でドライバーの負担が減る一方で、人材不足が進むと消費者や荷主に対して、配送にかかる時間が長くなる、配送料が値上がりするといった​​影響が出ることが予想されます。今後は運送業界の現状に理解を示し、再配達の削減や、配達の遅れを考慮したスケジュールを立てるなどの配慮をすることも必要になるでしょう。

▼参考資料はコチラ
公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業界の２０２４年問題について」

このように2024年問題によって、運送業界では今後様々な課題に対応していくことが求められます。新たな人員の確保や企業における設備や規定の見直しが必要になるでしょう。

今回の改正は労働環境の改善に努め、従業員の負担軽減に繋げる大切な機会です。現状ドライバーの健康改善法令順守のため、労務管理もより徹底する必要があるので、2024年問題を解決するための対策を行いましょう。

また、ドライバーの現状の労働環境では、腰痛や生活習慣病などの健康問題も大きな負担となっています。人材不足の状況が続けば負担が大きくなるため、より一層、健康管理により長く健康で働けることや、休職者のスムーズな復帰支援の重要性が高まるでしょう。ドライバーの健康改善のため、今から産業医サービスの適正配置を進めてみませんか？

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